2021-04-16 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
歯学の教育では、障害者の歯科治療を学び、それから障害者歯学学会もあります。ただ、医学教育の方では、障害者総合支援法など福祉制度とリハビリテーションの基本しか学んでいない、それから学会もございません。
歯学の教育では、障害者の歯科治療を学び、それから障害者歯学学会もあります。ただ、医学教育の方では、障害者総合支援法など福祉制度とリハビリテーションの基本しか学んでいない、それから学会もございません。
文科省で既に歯学教育モデル・コア・カリキュラムがもう制定されています。そして、厚生労働省の歯科保健医療ビジョンも、これも出ています。これを、両方がばらばらなのではなくて両方を踏まえて、そして、アンダーグラデュエート、ポストグラデュエート一貫したシームレスな歯科医師養成に向けた、こういう取組が必要なんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
直近の具体的な取組申し上げますと、今先生も御指摘になりましたコアカリキュラムというものですけれども、文部科学省の方で策定する歯学教育モデル・コア・カリキュラム、それから私どもが策定する歯科医師国家試験出題基準というのがございますけれども、この同時改定を行う際に互いの会議に参画をし、卒前教育と国家試験内容の整合性を図ってきたところでございます。
○濱村分科員 これを進めるに当たって、実は、まだまだ歯学界としても、エビデンスの積み上げとか臨床データの積み上げとかそういうことが必要なのであろうと思いますし、あるいは計測部位とかの統一とか、調査対象も、これは調査の仕方自体の話ですが、対象五十歳以上、当然、骨粗鬆症になりやすい傾向の方というのが、五十歳を超えて、女性の方々で閉経をなされたような方が対象になりやすいということもございますので、そうしたところでしっかりと
○樋口大臣政務官 国民から信頼される確かな臨床能力を備えた歯科医師を養成するために、歯学教育の充実を図っていくことは重要であるというふうに認識をしております。 先ほど来答弁のあっておりますけれども、平成二十一年に有識者会議を立ち上げました。その後に、それに関するフォローアップ調査を行っております。
大学におきます安全保障上の機微な技術の管理体制の状況でございますけれども、本年二月に、文部科学省におきまして、全国の国立大学そして公私立大学でございますが、これは医学、歯学、薬学、理学、工学、農学系の学部等を持つ公私立大学を対象にアンケートを行ったところでございますが、国立大学におきましては九四％、公私立大学におきましては三七・五％、国公私の平均では五六・八％の大学におきまして輸出管理担当部局が設置
専門職大学は、制度上、医学、歯学、獣医学及び六年制の薬学を除き、対象の職業分野は限定しないこととしております。ただし、基本的な制度設計として、産業界との緊密な連携を要件とするものでございますので、おのずから実践的かつ創造的な人材へのニーズの拡大が見込まれ、その分野の人材の育成が強く求められる、いわゆる成長分野等が中心になると想定をされております。
前回の一般質疑の中で、毎年二千五百名ほど歯学大学の卒業生がいまして、ところが国家試験に合格するのが二千名ほどで、毎年五百名もの卒業生が、専門知識を持っているんですけれども、資格を得られないので、社会に出ても、それが社会として活用されないという実態を訴えました。
専門職の範囲でございますけれども、この法律案におきましては、専門職大学は、医学、歯学、六年制の薬学、獣医学の分野を対象外としておりますけれども、それらを除きまして、制度上の分野は限定をしていないというところでございます。
また、歯学部の歯学科で申し上げますと四八・四八％とほぼ半数に近くなっているという。ですから、これから将来にわたって医療専門職のジャンルに女性の進出というのは間違いなく増えてくる、そのように見込まれると考えます。 大臣に一つお伺いしたいと思います。医療専門職の過酷な労働環境が問題視されて、さらに女性の進出が著しい状況におきましては、例えば出産、育児等を考慮しなければなりません。
特に、在宅歯科診療についてでございますけれども、これは、歯学教育のモデル・コア・カリキュラム、これは学生が卒業時までに身に付けておくべき必須の実践的診療能力の学修目標を提示したものでございますが、この中におきまして、歯科訪問診療について説明できることということ等が盛り込まれております。
第二点目ですけれども、この改正法案に対する危惧と言えるものですけれども、今回の法案においては、大学での修業年限が六年とされている医学、歯学、薬学の三分野のみが専門職大学に課程を置くことができないというふうに明記されております。これは、この三分野以外の分野に関しては、既存の大学における専門職養成と新しい専門職大学との関係が極めて不分明な状態のままであるということです。
私の地元、大阪第十一区、枚方市、交野市の枚方市におきましては、各単科大学もしくは総合大学として、関西医科大学において医療、大阪歯科大学において歯学、摂南大学薬学部におきまして薬学ということで、それぞれに医師、歯科医師、薬剤師であったり、それぞれの研究というところなんですけれども。
文部科学省では、歯学教育に関する有識者の会議による検討結果を踏まえまして、各歯学部に対して、歯科医師としての臨床能力の確保や体系的な歯学教育の実施に係る取り組みの推進を強く促しているところであります。
大学教育においても、児童虐待は歯学教育モデルコアカリキュラムに取り入れられ、歯科健診等を通じて虐待を何より早期に発見し通報し得る、言わば即戦力となる専門職であります。法律に明記することと通知とでは周知徹底の効力は格段に異なるということは周知の事実であります。
今、文科省からは残念ながらお答えいただけませんでしたが、歯学教育コア・カリキュラム教育内容ガイドライン、平成二十二年改訂版で、小児の歯科医療の項目の中で、小児の虐待と兆候と対応について説明ができることとしての規定があって、歯科医師国家試験の出題基準の中にも、母子保健、母子歯科保健の項目に児童虐待があります。また、都道府県の歯科医師会、市町村、自治体含めて、それぞれ独自にマニュアルを作っています。
また、例えば専門大学、医学部とか歯学部とか薬学部とかそういった六年間の大学、望んで行った場合は少なくとも二十二歳で大学をストレートで行ったとしても卒業するわけではない。 そういう子供たち、学生にも、先ほどのお話だと、その個々の状況を踏まえて運用面で対応していただけるというお答えだったのでよかったのか、確認させてください。
さらには、歯学、歯科医療等について高度かつ専門的な知見を政策に反映すべく、大学の現職の教員、歯科のドクターに文部科学省に非常勤職員として採用をしておりまして、今までは一名で一週間、ビジネスデーは五日ありますが、二日来ていただいている、勤務していただいているという状況でしたが、本年から一名増員をして二名の技術参与を、非常勤職員の方を採用して、週三日来ていただくというような充実を図っているところでございます
先生お尋ねの二十七年度の概算要求につきましては、例えば、新規事業といたしまして、東北大学の、高度化、多様化する死因究明、身元確認に対応する法医、法歯、法放射線シナジーセンターのプロジェクトや、長崎大学の、学際的アプローチによる死因究明医育成センターの充実等、法医歯学専門家育成プロジェクトについて支援を行うこととしております。
〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕 医学部、歯学部におきましては、感染症は、大学生が大学卒業時までに履修すべき学習の到達目標を定めました医学教育モデル・コア・カリキュラム及び歯学教育モデル・コア・カリキュラムに位置付けられているところでございます。具体的には、医学教育モデル・コア・カリキュラムにおきましては、医療関連感染症の原因及び回避する方法を概説できることなどが明記されております。
お忙しい中、本当に心から感謝をいたしますが、その中で歯学教育の課題として、そしてその対応策として、歯科医師として必要な臨床能力の確保、それから優れた歯科医師を養成する体系的な歯学教育の実施、そして歯科医師の社会的需要を見据えた優れた入学者の確保、未来の歯科医療を開く研究者の養成、以上四項目を挙げられたわけなんですが、歯科医師が余りにも多い、過剰だ、ワーキングプアだと言われている現状の中で、優れた入学者確保
実際にそれだけの職業として十分にやっていけるだけの環境が十年、二十年後にどの程度社会的にあるのかどうかというトータル的な部分で見ていかないと、それだけの投資をして、苦労して勉強して、そして歯医者さんになったけれども、いざ自分が働くときになったら職がないと、職場がないということになりかねないという意味で、やっぱり需給関係の中で調整をしていくということも将来のことを考えると必要だという中で、この医学と歯学
また、大阪大学におきましては、今年度から、医学、歯学、薬学の三研究科が連携協力を行いまして、死因究明医、法歯科医、薬物分析専門家の養成を行う取り組みを初めようとしているところでございます。
また、産業歯科医に関し、労働者の健康管理等を行うのに必要な歯学に関する知識について厚生労働省令で定める要件を備えた者でなければならないものとすること等現行の産業医と同様の規定の整備を行うものとしております。 第二に、一般健康診断における歯科医師による健康診断の実施についてであります。
そのためには、中毒学、生化学、病理学、歯学、放射線学、人類学など、多面的な学問を使った調査や検査、これが不可欠なんだろうと思います。 特に、中毒学について、我が国は非常におくれているというような印象を持っております。
また、大学における抜本的な教育改革の支援、世界の知が集積する魅力的な拠点の構築、医師の地域偏在の解消等も踏まえた医学、歯学等の教育の質の充実、法科大学院の改善の加速等に取り組みます。さらに、国立大学法人運営費交付金や私学助成等、基盤的経費の充実等により、大学の改革や機能強化の支援に努めてまいります。 社会の光ともいうべき子供の生命身体は、周囲の大人たちがしっかりと守らなければなりません。